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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「普天間 米軍が接収」官房長官が百田発言否定
【東京】菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて「戦時中以降、米軍が民公有地を接収して建設したものだ」と述べ、作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「普天間飛行場は田んぼの中にあった」とする発言を事実上否定した。
赤嶺政賢氏（共産）への質問に答えた。
一方、飛行場となった場所には戦前、集落や役場があったことから、「生活の場を奪ったとの認識はあるか」とただしたが、菅氏は明確に答えなかった。
赤嶺氏は「土地ではなく住民の生活を奪ったとの認識に立たなければならない。
金目当てで住民が基地に近づいてきたというのは県民に対する冒涜（ぼうとく）だ」と述べ、菅氏の答弁や百田氏の発言を批判した。
※赤嶺発言は嘘っぽい！ 調べれば分かる事、どちらが正しいのか？
百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活
百田尚樹氏が 「田んぼで、何もなかった」 とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。
宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。
宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。
■地主の年収 何千万円→１００万円未満が半数超
百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。
しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。
５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。
軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。
地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。
※普天間に莫大な金額が落ちているのである。
年間５００万以上が３３７８人、しかし、事実いるんだろう、嘘では無い。
崖っぷち「琉球王」翁長氏の独善
沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者２０万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。
追悼式に出席した翁長雄志知事は、米軍普天間基地の辺野古移設中止を求める異例の主張を盛り込んだ。
日本の安全保障や国益とかけ離れた発言を繰り返す、崖っぷちの「琉球王」はどこへ向かうのか。
進むも戻るも地獄 「辺野古中止を」異例の平和宣言 代替案なき反対 「外交」大失敗、次の一手
揺れる沖縄 中国首相にも「琉球王国」 にわか「琉球王」の暴走を嘆く
辺野古移設中止を求める翁長知事は代替案を提示すべきだと思いますか？
※２０１５・６・２８現在 代案を提示すべき ４３７６ 代替案は必要ない ５９１ 分からない １３９
何故、大東亜戦争を太平洋戦争と別に記すのか？ アメリカ戦だろう。理由を教えてくれ！
沖縄の普天間飛行場 辺野古移設か、分散移転か
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国と沖縄県の対立が続いている。安倍晋三政権は不退転の決意で建設計画を進めているが、同県の翁長雄志知事はケネディ駐日米大使と１９日に会談し、辺野古への移設に反対する考えを伝えた。防衛相として沖縄の基地問題にたずさわった自民党の小野寺五典氏と、辺野古への移設は実現不可能と主張する元参院予算委員長の石井一氏に改めて聞いた。（）
辺野古移設、負担軽減の面でも最適 元防衛相・小野寺五典氏
－－普天間飛行場の機能を米空軍嘉手納基地に統合しつつ、本州を含めた他の地域に分散して移転を進める案がある
「嘉手納基地がある３市町の首長はこれ以上の負担増は受け入れられないと明確に言っており、嘉手納統合案は地元が理解しない。また、東シナ海で問題が起きて日米で共同対処する場合、米軍の主力航空戦力は嘉手納基地にある。他の地域に移転することは安全保障上よくない。嘉手納が手薄になれば間違ったメッセージを与える。かつて選択肢として検討されたが、適当ではないと判断された」
－－米上院軍事委員長のジョン・マケイン氏が一時、辺野古移設断念の意向を示したとされる
「一昨年、マケイン氏が防衛省に来て私は辺野古についての重要性について直接説明した。十二分に納得してもらった」
中略
今こそ嘉手納基地に分散移転を 元参院予算委員長・石井一氏
つづく
※民主党政権が日本の安全保障に影を落としているが、訊く相手が悪い。
祖国復帰（上）五輪聖火に日の丸が揺れた 「僕は日本人なんだ…」 （１/６ページ）
祖国復帰（下） オルグされた教師たち「僕たちは労働者…」 主婦らが政府動かす 「私たちこそ沖縄代表！」 （１７ページ）
（上）
日本の復興を世界に示した昭和３９年の東京五輪。
ギリシャ・アテネを出発した聖火は開幕１カ月前の９月７日正午、日本航空の特別機で米国統治下の沖縄・那覇飛行場に到着した。
雲一つない青空の下、島民２万人が詰めかけ、日の丸の小旗を振った。
祝日以外は公の場での日の丸掲揚は禁止されていたが、この日ばかりは黙認された。
米空軍軍楽隊がファンファーレを奏でる中、第１走者の琉球大４年、宮城勇（７３）＝沖縄県浦添市＝は壇上で聖火のともったトーチを高らかに掲げた。
純白のユニホームには日の丸と五輪。拍手が続いた後、予期せぬことが起きた。
「万歳！万歳！万歳！」
万歳の大合唱は地鳴りのように響いた。
群衆と報道陣をかき分けるように飛行場を飛び出すと、沿道にも延々と日の丸の人垣が続いていた。
宮城の胸に熱いものがこみ上げた。
「僕は日本人なんだ…」
聖火は５日間かけて沖縄本島１周（２４７キロ）を駆け抜けた。
行く先々で日の丸が振られた。宮城は当時をこう振り返る。
（下）
昭和４４年１１月２１日、第６１～６３代首相の佐藤栄作は第３７代米大統領のリチャード・ニクソンとの首脳会談で「核抜き・本土並み」の沖縄返還を正式合意した。占領地の平和的返還は外交史上に残る成果だったが、世間の評価は冷ややかだった。
社会、共産両党は、米軍全面撤退を含めた「即時・無条件・全面返還」という非現実的な要求を掲げて政府を批判、朝日新聞など一部メディアが盛んにこれをあおった。
背景には、１９６０年代後半からベトナム戦争が泥沼化し、「ラブ＆ピース」を唱える反米・反戦運動が世界的に広がっていたことがある。社会、共産両党は、沖縄を「反米・反戦の象徴」にすべく競い合うように勢力を浸透させた。６０年安保闘争を主導した全学連の活動家らも「沖縄を階級闘争の拠点に」を掲げ、続々と沖縄入りした。
祖国復帰運動の中核だった教職員会は、革新勢力の格好のターゲットとなった。
職場では活発にオルグ（宣伝・勧誘）が行われ、教職員会は急速に左傾化していった。
中略
「沖縄処分抗議 佐藤内閣打倒 ５・１５抗議県民総決起大会」。
集まった人々は米軍基地が残り、自衛隊基地が新たに配備されることへの怒りをぶちまけた。
だが、７０年安保闘争と同様に運動は下火となり、復帰協は復帰５周年の昭和５２年５月１５日に解散した。
※沖縄に左翼が入り込み嘘で沖縄利権を生み、意識を歪めてしまったのだろう。
韓国と全く同じ構図である。
もう沖縄特有の純真さが残っていないのだろうか？
戦争…歴史を振り返る視点
沖縄戦の終結となった２３日は「慰霊の日」。
それを機に、連載「沖縄 戦後７０年」が始まりました。
追悼式典に参列した安倍晋三首相への怒号に、「涙がでる思い」の日に慰霊の邪魔をしないでほしいと語った参加者の視線の先には、ゆがんだ日本の戦後が見えるようです。
一方、イギリスでは、元英兵の捕虜が旧日本軍兵と握手を交わし、和解に臨んだ話題もお伝えしました。
映画「戦場にかける橋」で知られる、タイと現在のミャンマーを結んだ泰緬鉄道。
その建設現場で７３年前に苦しんで以来、積もった憎しみから解放された末のことでした。
映画の原作はフランスの作家ピエール・ブールの作品ですが、ある翻訳本の解説に、戦争中の精神のありように洋の東西はないという趣旨の指摘がありました。
歴史を振り返るときの視点の一つといえるかもしれません。
※日本政府は何か忘れてはいませんか？ 大東亜戦争の総括である。
沖縄戦７０年 「悲劇」繰り返さぬ努力を
沖縄戦の終結から７０年の慰霊の日を迎えた。
最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。
大戦末期（昭和２０年４～６月）、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った戦いは、凄惨（せいさん）を極めた。
沖縄戦とは、国民が決して忘れてはならない「日本の悲劇」である。謹んで哀悼の意をささげたい。
日本の軍民は、１８万８千人が亡くなった。
旧制中学、師範学校などの生徒による鉄血勤皇隊や高等女学校の女生徒によるひめゆり部隊の戦死者が含まれる。
米軍の戦死者１万２千人を合わせ、日米で２０万人以上が命を落とした。
沖縄を守ろうと、若者らが操縦する陸海軍の特攻機２５７１機が出撃した。
最大の戦艦「大和」も沖縄へ向かったが、米軍の猛攻撃で鹿児島・坊ノ岬沖で沈み、多くの乗組員が戦死した。
中略
沖縄の重い米軍基地負担を国民が認識し、深く感謝すべきであることは当然だ。
一方で、沖縄を含む日本の安全保障に責任を持つのは政府である。 真の平和と安定のために必要なことは何か。
日本国民全員が真剣に考えなくてはならない。
※沖縄だけが被害を蒙ったのか？ 広島、長崎、東京、大阪始め多くの都市で多く人命が失われた。
沖縄は返還されて以来、シナ、韓国同様、嘘で被害者ビジネスを行い、政府に集って来た。
誰の入れ知恵なのか？ もう止めろ！ 同じ日本人だろう。
沖縄が日本の危機を生み、日本を滅ぼしたいのか？
崖っぷち「琉球王」翁長氏の独善
沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者２０万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。
追悼式に出席した翁長雄志知事は、米軍普天間基地の辺野古移設中止を求める異例の主張を盛り込んだ。
日本の安全保障や国益とかけ離れた発言を繰り返す、崖っぷちの「琉球王」はどこへ向かうのか。
進むも戻るも地獄 「辺野古中止を」異例の平和宣言 代替案なき反対 「外交」大失敗、次の一手
揺れる沖縄 中国首相にも「琉球王国」 にわか「琉球王」の暴走を嘆く
辺野古移設中止を求める翁長知事は代替案を提示すべきだと思いますか？
※２０１５・６・２４現在 代案を提示すべき １１４７ 代案は必要ない １４１ 分からない ２９
代案があるハズが無い。
翁長知事は日本を守る意思が全く無いだけである。
日本は何故、こうまで愚民が増えたのだろうか？ 日本人にＧＨＱの洗脳が未だに残っているのだろうか？ それは無い。
沖縄・反基地運動の実態を告発した男 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏 「第２の一色事件」の真相を語る
２月２２日、普天間基地の移設先である沖縄県辺野古地区のキャンプシュワブで、基地勤務の日本人警備員が活動家数名を拘束、県警はこの活動家らを逮捕した。
翌日以降、沖縄メディアはこの事件を「不当逮捕」と取り上げた。県下では米軍に抗議する決議が次々に採択され、沖縄選出の国会議員らも日本政府を追及しはじめた。
米海兵隊と日本人警備員らへのバッシングが広まるかに見えたが、３月４日、事件現場を撮影した米軍監視カメラの映像が外部に提供され事態は一変する。
この動画を外部に提供したのは、元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏。
軍人ではなく軍歴もない民間人の同氏が、なぜ今回の行為に及んだのか。
月刊正論７月号から転載しました。
何がおこったのか 映像の提供は違法行為か 海兵隊も公開を検討していた 誰でも何かに反対する権利はある
首相訪米と日米関係・沖縄問題 日本の皆さんへの感謝 沖縄発イノベーションのために
中略
海兵隊をクビになって自由に発言・発信ができるようになりましたから、これでよかったのかもしれませんね。
ある扉が閉まったとしても、新しい扉は常に開いていて、ありがたく思っています。
※海兵隊は何故、彼の首を斬らねばならなかったのか？ 理解に苦しむ。
安保法制廃案へ全国の学者が声明 沖縄5人の声は
安倍政権が今国会の成立を目指す安全保障関連法案に対し、全国の憲法学者らが連名で声明を出し、速やかな廃案を求めている。
その数は１２日時点で２２６人。
声明は、法案によって憲法９条の理念が根底から覆り、「戦争法案と呼ばれていることに十分な根拠がある」と警鐘を鳴らす。
なぜ憲法のプロたちが結束し、安保法案に反対しているのか。
沖縄から名を連ねる５人に思いを聞いた。
※学者は学者、学問をしていればいい、
日本の役立たず！ 日本はシナの脅威をどう防ぐのか？ 言ってみろ。
【戦後70年】「沖縄県民斯ク戦ヘリ」「後世特別ノ御高配ヲ」 自決前電文の大田中将 命日に故郷で供養式典
太平洋戦争末期の沖縄戦で、自決する前に沖縄県民の死闘に対して特別の配慮を求める電文を送ったことで知られる大田実海軍中将を供養する式典が13日、生家のある千葉県長柄町高山の顕彰碑で開かれた。
この日は大田中将の命日で、参列者は戦後70年の節目の年に中将をしのんだ。
中略
大田中将は自決前の6月6日、海軍次官に「沖縄県民斯ク戦ヘリ県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と電文を送っていた。沖縄県民の命がけの協力に報いるよう訴える内容だった。
中略
式典には地元住民や大塚さんの仲間ら15人が参列。
三田住職の読経の後、参列者は顕彰碑に焼香して、手を合わせていた。
三田住職は毎年、慰霊法要で沖縄を訪れているといい「中将は沖縄の人を思い、後世の平和を願って電文を送ったと思う。今後も沖縄での戦いがあったことを、若い世代に伝えていきたい」と話している。
※沖縄左翼よ、大田中将の思いを裏切っていないか？
沖縄県建設のダムに県外砕石 辺野古・那覇空港と二重基準
沖縄県が事業者として昨年１月に完成させた久米島町の「儀間（ぎま）ダム」の建設工事で、鹿児島県・奄美大島の砕石を使用していたことが１１日、分かった。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は防衛省の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で県外土砂の搬入を規制し、内閣府の那覇空港第２滑走路建設でも県外石材の使用を認めない方針だが、国と県の事業での「二重基準」が明らかとなった。
中略
内閣府は那覇空港第２滑走路建設での県外石材の使用を申請しているが、翁長氏は不承認とする方向で最終調整に入っている。
仮に方針を転換して使用を承認したとしても、条例が制定されれば規制対象となる。
※沖縄は日本の地方行政と日本人が壊れ行く先の姿であろう。
沖縄・反基地運動の実態を告発した男 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏 「第２の一色事件」の真相を語る
２月２２日、普天間基地の移設先である沖縄県辺野古地区のキャンプシュワブで、基地勤務の日本人警備員が活動家数名を拘束、県警はこの活動家らを逮捕した。
翌日以降、沖縄メディアはこの事件を「不当逮捕」と取り上げた。
県下では米軍に抗議する決議が次々に採択され、沖縄選出の国会議員らも日本政府を追及しはじめた。
米海兵隊と日本人警備員らへのバッシングが広まるかに見えたが、３月４日、事件現場を撮影した米軍監視カメラの映像が外部に提供され事態は一変する。
この動画を外部に提供したのは、元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏。軍人ではなく軍歴もない民間人の同氏が、なぜ今回の行為に及んだのか。
（聞き手・構成／月刊正論 塩瀬崇久）
月刊正論７月号から転載しました。
何がおこったのか 映像の提供は違法行為か 海兵隊も公開を検討していた 誰でも何かに反対する権利はある
首相訪米と日米関係・沖縄問題 日本の皆さんへの感謝 沖縄発イノベーションのために
中略
海兵隊をクビになって自由に発言・発信ができるようになりましたから、これでよかったのかもしれませんね。
ある扉が閉まったとしても、新しい扉は常に開いていて、ありがたく思っています。
※ロバート氏、なかなかの人格者である。
逮捕事件の動画を観たが、左翼は基地側を馬鹿にした挑発を繰り返いしている。
余りにも酷い、境界線を越えなくても人を侮辱した行為が繰り返されており逮捕されて当然だろう。
沖縄県外の石材不承認へ 那覇滑走路建設で翁長知事 経済界「不当な判断」反発も
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が那覇空港第２滑走路建設で県外石材の活用を不承認とする方向で最終調整していることが７日、分かった。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設での県外土砂の搬入阻止を見据え、二重基準と批判されないよう第２滑走路でも県外石材の搬入を認めない。
第２滑走路の早期供用を期待する県経済界からは「不当な判断」（幹部）との反発が起きそうだ。
中略
沖縄で未確認の外来生物の付着を防ぐため石材の洗浄などの環境対策を施すと内閣府が説明していることに加え、県経済界の不満が高まれば知事が方針を見直す可能性もある。
※嫌がらせ、よく出来るのである。
翁長沖縄県知事、訪米は大失敗 米側は冷淡で成果伴わず
沖縄県の翁長雄志知事の訪米は、大失敗に終わったようだ。
米国務省の部長らと会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えたが、米側からは「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」とはねつけられたのだ。
翁長氏が敵意むき出しで一方的に突き進んでも、事態を好転させることはできそうにない。
「辺野古に移すことに県民は我慢できない。日米首脳会談で決めたからといってスムーズにいくことではない」
翁長氏は３日、米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と国務省で会談し、県外・国外への移設を目指すべきだとの持論を伝えた。
これに対し、国務省は同日、移設を進展させるとの日米両政府の姿勢は「揺るぎがない」と知事に伝えたとする声明を発表した。声明では、辺野古移設が運用、政治、財政、戦略に関わる懸念に対処し、普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」だと強調し、施設建設の成功で「地域に日米同盟の強固さを知らしめ、脅威を抑止できる」とも指摘した。
中略
「そもそも、一知事が外交的な成果を挙げようということに無理がある。米国側も自治体首長による『陳情』程度としか受け止めない。翁長氏は今後もパフォーマンスを繰り返すつもりなのかもしれないが、実質的な成果は伴わないだろう」
偏向した沖縄メディアは大騒ぎするだろうが、翁長氏の迷走はまだまだ続きそうだ。
※翁長沖縄県知事は己がアメリカで通用すると思っていたのか？ 何年政治に関わって来たのか？ 己を知らな過ぎる。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題
沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。
台湾の一部識者も「沖縄の馬英九（台湾総統）」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。
盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。
馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。
来年１月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。
戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。
成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。
彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。
中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。
米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。
極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。
沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。
だが、１８７１（明治４）年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。
宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員６６人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。
中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。
厳しい時代には、海に１歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。
中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。
沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。
中国が「海に出なければ２１世紀の中国はない」「日本人１人あたりの平均海洋面積は、中国人の１０倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。
沖縄県が２０１３年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は８９％上っている。
翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。
私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府の蔡璋主席を利用するのをずっと見てきた。
中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。
※重要なので全てを記載した。
駄々っ子より始末が悪い翁長知事
翁長知事、沖縄のメディアは異常なほど基地反対、反米を煽る。
しかし、戦後のアメリカ統治は、「生活環境向上」「人口増」「平均寿命伸長」などあらゆる恩恵を沖縄にもたらした。
それを忘れて、恨み言を言うなど笑止千万だ。
「親中」知事の背景 「基地が沖縄発展の最大阻害要因」 ねじれた民意 訪米「しっかり議論」
沖縄の不都合 花田紀凱の「天下の暴論」
「辺野古移設ノー」で突っ走る翁長知事を支持しますか？
※２０１５・６・５現在 支持する １，９１２ 支持しない ６，７，２１ どちらとも言えない １９９
沖縄は韓国の反日の構図が全く同じ、利権漁りで結局自滅するのだろうが、これは日本人の甘やかし、甘やかして育てた挙句に世界に４人の放蕩息子をアジアに育てたのである。
京都、兵庫県、北海道が放蕩息子の孫なのか？ 大分も孫に入る可能性があるかも・・・
沖縄知事、政府との対立 第２幕 法廷闘争、県民投票も
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の姿勢を伝えるためワシントンを訪問していた同県の翁長雄志知事は、めぼしい成果を挙げられたとはいいがたい。
帰国後は政府との対立が第２幕を迎え、秋にかけて法廷闘争と県民投票の実施が焦点となる。
対立の第１幕は「岩礁破砕許可」をめぐる争いだった。
翁長氏は３月、辺野古の移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すと指示したが、防衛省は行政不服審査で指示の効力を一時的に停止させた。
第２幕は１６日開会の６月県議会で幕を開ける。
与党県議が辺野古の埋め立て資材の搬入規制条例案の成立を図り、移設阻止や工事遅延に向けた手段を翁長氏に与える算段を描く。
※日本の敵は国内に巣食っているのか？ 沖縄県知事はシナの配下なのか？ シナの影響力が深刻である。
辺野古 県に立ち入り調査権 知事与党、埋め立て規制条例案
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事を支持する社民党などの県議が辺野古移設阻止に向けて検討している埋め立て資材の搬入規制条例案の全容が４日、分かった。
防衛省が沖縄県外から土砂などを搬入する際、外来生物の侵入防止を名目に土砂採取地や船舶上で県が立ち入り調査を行えるようにするのが柱だ。
環境に影響を与えないよう防除対策も求め、搬入を阻止したり工事を遅らせたりする狙いがある。
知事与党の県議は６月議会に条例案を提出し、可決・施行されれば内閣府が進める那覇空港第２滑走路建設の石材搬入にも適用され、第２滑走路の工期は遅れる見通しだ。
翁長氏は条例案を把握しており、辺野古移設を阻止することを最重要視し、県経済界の期待が大きい第２滑走路建設の優先度を下げた形だ。
中略
内閣府は、第２滑走路建設で当初予定していなかった県外石材を活用できるよう計画変更を県に申請しており、翁長氏は米国からの帰国後、承認か不承認の結論を出す方針だ。
※沖縄県がここまでして反対する理由は？ 真の狙いは？
沖縄知事、アメリカで逆切れ？ 移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。
沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。
識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。
■ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」
「反対ばかりしている」の指摘には「お互い様。非難される筋合い無い」
中略
翁長氏は5月20日に都内で開いた会見で、訪米の狙いを
「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。ところが、辺野古がだめになったら日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」
と説明していた。この「絶対に造らせない」というメッセージがどの程度米国に伝わったか、現時点ではきわめて疑わしいようだ。
※外交は国の役目。
日米に反対する人間が厚遇されるはずが無かろう。
日本の危機、アメリカの危機、東北アジアの危機、翁長雄志知事は何も分かっていないのだろうか？
朝鮮人と同じだな。
シナが南シナ海に軍事基地を建設している状況の中、沖縄から基地を無くせ！ 移設もさせない！ 日本をシナに売り飛ばしたいのか？